はじめに

デジタル遺品とは？遺族が最初にやるべき整理の手順と注意点

公開日：2026年10月27日／最終確認日：2026年10月27日／ ONEQ 編集部

この記事の要点（先に結論）

デジタル遺品は「端末の中のデータ」と「ネット上の契約・アカウント」の2種類。相続で重要なのは、ネット銀行・証券・暗号資産などお金に関わるものです。
最初にやるのは解約や削除ではなく、どこに何があるかの一覧（所在台帳）づくり。郵便物・通帳・メール・アプリから手がかりを集めます。
相続放棄の判断期限（原則3か月）があるため、負債につながる契約（信用取引・FX・カード）の有無を早めに確認します。
パスワードが分からないものは、推測や突破を試さず、各社の相続・故人アカウント窓口で手続きします。

デジタル遺品とは何か

デジタル遺品とは、亡くなった方が使っていたパソコン・スマートフォン・外付けディスクなどに保存されたデータと、インターネット上で契約していたサービスやアカウントの総称です。法律上の正式な用語ではありませんが、遺品整理や相続の場面で広く使われています。

大きく分けると、次の2種類があります。

種類	主な例	相続との関係
お金に関わるもの	ネット銀行、ネット証券、暗号資産（仮想通貨）、FX、電子マネー、ポイント・マイル、有料サブスク	相続財産や負債になりうる。相続税・相続放棄の判断に影響
思い出・記録	写真・動画、メール、SNS、ブログ、文書ファイル	金銭的価値は小さくても、遺族にとって大切。消える前に保全したい
アカウントそのもの	Apple・Google・Microsoft のアカウント、LINE、ドメイン	多くは本人だけが使える契約。各社の規約で扱いが決まる

紙の通帳がないネット銀行や、郵便物が届かないネット証券・暗号資産は、家族が存在に気づかないまま放置されやすいのが特徴です。逆に、有料サービスは解約しない限り請求が続きます。見えにくいからこそ、手順を決めて探すことが大切です。

整理を始める前に決めておくこと

だれが、どこまで見るか

故人の端末には、家族にも見せたくなかった私的な情報が含まれていることがあります。相続人が複数いる場合は、だれが作業を担当し、結果をどう共有するかを先に話し合っておくと、後のトラブルを防げます。作業の記録（いつ、何を見て、何が見つかったか）を残すのも有効です。

消さない・解約を急がない

端末の初期化、アカウントの削除、サービスの解約は、取り消せないことがあります。特に、相続放棄を検討している場合は、相続財産の処分にあたる行為をすると放棄できなくなるおそれがあります（民法921条の法定単純承認）。最初の段階は「調べて記録する」だけにとどめましょう。

ロック解除の「裏技」は使わない。故人のIDとパスワードで各種サービスにログインする行為は、規約違反になるほか、状況によっては不正アクセス禁止法に触れるおそれがあります。パスコードの総当たりや解析ツールの使用も、データ消失の原因になります。

デジタル遺品整理の手順

手がかりを集める：通帳の入出金履歴（ネット銀行・証券会社への送金）、クレジットカードの利用明細（サブスクの請求）、郵便物、確定申告書の控え、エンディングノートやメモを確認します。
端末を保全する：スマートフォンやパソコンは充電して電源を確保し、初期化や修理に出さずに保管します。パスコードが分かっていても、設定変更は最小限にします。
所在台帳を作る：見つかったサービスを「サービス名・種類・根拠（どこで見つけたか）・金額の目安・手続き窓口」で一覧にします。根拠を書いておくと、金融機関への照会や相続人への説明がしやすくなります。
お金と負債を優先して確認する：銀行・証券・暗号資産・FX・カードローンなどは、各社の相続窓口に連絡し、残高証明書や取引の有無を確認します。
止めるべきものを止める：有料サブスクや携帯電話など、継続課金されるものの解約・名義変更を進めます。
思い出のデータを残す：写真・動画などは、Apple の故人アカウント管理連絡先や Google の手続きなど、正規の方法で取得します。
アカウントを閉じる・追悼にする：SNSやメールは、各社の故人向け手続き（削除・追悼アカウント化など）を選びます。

手順4の「お金」は相続税申告や相続放棄の判断に直結します。期限の全体像は相続手続きの期限とデジタル資産の調べ方にまとめています。

見つけやすい手がかりと探し方

紙と郵便物

ネット銀行や証券会社でも、取引報告書・年間取引報告書・特定口座年間取引報告書、キャンペーンの案内、カードの更新通知などが郵送されることがあります。確定申告書の控えに配当や譲渡益の記載があれば、証券口座の手がかりになります。

メールとアプリ

スマートフォンのホーム画面にある銀行・証券・決済アプリ、メールの受信箱にある「取引のお知らせ」「ご利用明細」は有力な手がかりです。ただし、メールやアプリを見るには端末のロック解除が必要です。パスコードが分からない場合は無理をせず、他の手がかりから進めます。

パソコンのブラウザやファイル

パソコンのブックマーク、保存されたファイル（取引報告書のPDFなど）も手がかりになります。パソコンを調べるときの注意点は故人のパソコンのデータを見るときの注意で詳しく解説しています。

ONEQ は、ご自身や故人のパソコンの中だけで動くアプリ（技術検証版・配布準備中）で、ブラウザの履歴やファイル、パソコンに保存されたiPhoneのバックアップなどから「どのサービスを使っていたか」を根拠付きで一覧にすることを目指しています。データは外部に送信せず、ロック解除やパスワード突破も行いません。

主なサービス別の窓口

多くのサービスには、遺族向けの手続きが用意されています。ネット銀行はネット銀行の調べ方と相続手続き、Apple は故人のiPhoneと故人アカウント管理連絡先、Google は故人のGoogleアカウントの手続きを参照してください。どの手続きでも、一般的に死亡の事実が分かる書類（除籍謄本など）と、申請者が相続人であることを示す書類が求められます。法務局の「法定相続情報証明制度」を使うと、戸籍一式の代わりに使える一覧図の写しを無料で取得でき、複数の窓口へ同時に手続きしやすくなります。

相続人同士で意見が分かれている、負債がありそう、相続税がかかりそう、といった場合は、早めに専門家へ相談しましょう。目安は専門家に相談すべきケースにまとめています。

よくある質問

デジタル遺品は相続の対象になりますか？

ネット銀行の預金や証券口座の株式、暗号資産など財産的な価値があるものは、紙の財産と同じく相続財産になります。一方、アカウントの利用権は多くの規約で「本人限り」とされ、相続できないことがあります。各社の規約と相続窓口の案内を確認してください。

故人のスマホのパスコードが分かりません。どうすればいいですか？

推測入力を繰り返すとデータが消去される設定の端末もあるため、試行は控えてください。Apple や Google には故人のアカウントに関する正規の申請窓口があります。金融資産は端末がなくても、郵便物や通帳の履歴から各社の相続窓口へ照会できます。

整理はいつまでに終わらせればよいですか？

デジタル遺品そのものの期限はありませんが、相続放棄・限定承認は原則として相続の開始を知った時から3か月以内、相続税の申告は10か月以内などの期限があります。お金に関わるものから優先して調べましょう。

業者に任せても大丈夫ですか？

依頼する場合は、データを外部に持ち出すか、パスワード解除をうたっていないか、作業記録を残すかを確認しましょう。ロック解除を約束するサービスは、データ消失や法的なリスクを伴うことがあります。

参考にした公式情報

最終確認日：2026年10月27日

各社の手続き・必要書類・法令の運用は変更されることがあります。実際に手続きをする前に、必ずリンク先の公式ページで最新の内容をご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律・税務の助言ではありません。