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暗号資産（仮想通貨）の相続：取引所への連絡と自己管理ウォレットの注意点

公開日：2026年10月27日／最終確認日：2026年10月27日／ ONEQ 編集部

この記事の要点（先に結論）

暗号資産は相続税の対象です。国税庁FAQでは、活発な市場がある暗号資産は、相続人が取引する暗号資産交換業者が公表する課税時期（原則として死亡日）の取引価格で評価するとされています。
国内の取引所（金融庁に登録された暗号資産交換業者）に預けていた分は、取引所の相続窓口に連絡すれば、ID・パスワードがなくても手続きできます。
自分で管理するウォレットは、シードフレーズ（復元フレーズ）や秘密鍵がなければ、誰にも取り戻せません。取引所も国も代わりに復元はできません。
「ウォレットを復元します」「ロックを解除します」とうたう業者には注意し、シードフレーズや秘密鍵は誰にも渡さないでください。

暗号資産は2つの置き場所で考える

暗号資産の相続では、まず故人の資産がどこに置かれていたかを区別することが大切です。置き場所によって、取り戻す方法がまったく異なるからです。

置き場所	相続の方法	取り戻せる条件
国内の取引所（暗号資産交換業者）	取引所の相続窓口へ連絡し、戸籍謄本等を提出	口座の存在が分かれば、ID・パスワードがなくても手続き可能
海外の取引所	各社のサポートへ相続を申し出る	対応は事業者ごとに異なり、言語や書類の面で難しいことが多い
自己管理ウォレット（アプリ・ハードウェアウォレット等）	相続人がシードフレーズ等で復元する	シードフレーズや秘密鍵が見つかった場合のみ

故人の暗号資産を探す手順

メールを検索する：「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」「入金完了」「ログイン通知」「本人確認完了」などで検索します。取引所からの通知メールは、口座があることの有力な手がかりです。
銀行口座の明細を見る：取引所への日本円の入金や、取引所からの出金がないか確認します。
確定申告書の控えを見る：暗号資産の売却益は雑所得などとして申告されていることがあり、取引所名が分かる場合があります。
スマホ・パソコンのアプリと書類を見る：取引所アプリ、ウォレットアプリ、ハードウェアウォレット本体、紙やカードに書かれた12〜24個の英単語の並び（シードフレーズ）がないか確認します。
見つけた情報を一覧にする：取引所名、ウォレットの種類、見つけた根拠（メールの日付など）を記録しておくと、相続人間の共有や専門家への相談がスムーズです。

ONEQ は、パソコンの中のファイルやブラウザの記録から、ウォレットアドレスや鍵・シードらしき文字列、取引所の利用痕跡を端末の中だけで探し、根拠付きの台帳にするアプリです（技術検証版・配布準備中）。見つけた情報を外部に送ることはなく、取引所のロックやパスワードを突破することもありません。

シードフレーズを見つけたら、写真に撮ったり、メールやチャットで送ったりしないでください。シードフレーズを知った人は誰でも資産を移せます。見つけた紙は封筒に入れて保管し、復元は相続人全員の合意のうえで、信頼できる環境で行いましょう。

国内の取引所に連絡する手順

日本で暗号資産交換業を行うには金融庁（財務局）への登録が必要で、登録業者の一覧は金融庁のサイトで公開されています。故人が使っていた取引所が登録業者かどうかもここで確認できます。

取引所の公式サイトで「相続」の案内を探す：多くの取引所が、相続手続きの専用ページや受付方法を用意しています。検索広告や見知らぬサイトではなく、公式サイトから進みましょう。
死亡の連絡をする：連絡後、口座は凍結され、取引や出金ができなくなるのが一般的です。
残高証明書を請求する：死亡日時点の数量と評価額が分かる残高証明書は、相続税の申告や遺産分割に使います。
必要書類を提出する：戸籍謄本等や法定相続情報一覧図の写し、遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書など。取引所によって異なります。
受け取り方法を選ぶ：日本円に換金して相続人の銀行口座へ払い出すか、相続人の口座へ暗号資産のまま移すかは、取引所の対応によります。

取引所とのやり取りで困ったときは、業界の自主規制団体である一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の公式サイトで、会員の情報や相談先を確認できます。

相続税の評価と申告

国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」では、暗号資産を相続で取得した場合は相続税の課税対象になるとされています。評価は次のように整理されています。

活発な市場がある暗号資産は、相続人などが取引を行っている暗号資産交換業者が公表する課税時期の取引価格で評価します。交換業者が発行する残高証明書に記載された取引価格も含まれます。
販売所で購入価格と売却価格が別々に公表されている場合は、売却価格で評価して差し支えないとされています。
複数の交換業者で取引している場合は、納税義務者が選んだ業者の価格で評価して差し支えないとされています。
活発な市場がない暗号資産は、内容や取引実態を踏まえて個別に評価します。

暗号資産は価格の変動が大きく、死亡日と換金日で価値が大きく変わることがあります。申告では死亡日時点の評価額を使うため、残高証明書を早めに取得しておきましょう。相続税の申告期限は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。

自己管理ウォレットと「復元業者」への注意

ハードウェアウォレットやスマホのウォレットアプリは、取引所のような「窓口」がありません。シードフレーズや秘密鍵がなければ、相続人も、ウォレットの開発元も、取引所も資産を動かすことはできません。これは仕組み上の性質で、相続手続きで解決できる問題ではありません。

そのため、「どんなウォレットでも復元できる」「パスワードを解析する」と高額の着手金を求める業者や、SNSで声をかけてくる人物には十分注意してください。金融庁は無登録で暗号資産交換業を行う業者への警告や、金融庁を名乗る詐欺への注意を公表しています。シードフレーズや秘密鍵、取引所のログイン情報を第三者に渡すと、資産が盗まれても取り戻せない可能性があります。

よくある質問

故人のIDとパスワードが分からなくても、取引所の暗号資産は相続できますか？

国内の登録業者であれば、取引所の相続窓口へ戸籍謄本などを提出して手続きできます。ログインは不要です。まず取引所名を特定することが大切です。

暗号資産の相続税評価はいつの価格を使いますか？

国税庁FAQでは、活発な市場がある暗号資産は、相続人などが取引する暗号資産交換業者が公表する課税時期の取引価格で評価するとされています。残高証明書に記載された価格も使えます。

ハードウェアウォレットだけが見つかりました。中身は取り出せますか？

シードフレーズや秘密鍵、PINなどが分からなければ、相続人を含め誰も取り出せないのが原則です。紙やカードに書かれた英単語の並びが残っていないか、故人の書類を丁寧に探してください。

海外の取引所に口座があった場合はどうすればいいですか？

各社のサポート窓口に相続を申し出ますが、対応や必要書類は事業者ごとに異なります。英文の書類が必要になることもあるため、弁護士や税理士への相談も検討してください。

参考にした公式情報

最終確認日：2026年10月27日

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